労災二次健診の受診率が92％まで飛躍。キャタラーの健康経営を加速させたDMMの「労災二次健診活用支援サービス」

はじめに

キャタラーは自動車の排ガス浄化触媒で国内トップシェアを誇る化学メーカーです。圧倒的な技術力は世界でも高く評価されており、海外にも複数拠点を構えるグローバル企業へと成長を遂げています。
 
そんな同社が注力しているのが、健康経営です。「心と身体がともに健康であること」が従業員と家族の幸せにつながり、事業の持続的な成長を支える。そのような強い信念のもと、2019年から継続して「健康経営優良法人」の認定を受けるなど、業界内でも先進的な取り組みを続けてきました。
 
今回、その健康経営をさらに一歩前進させるために選んだのが、DMMが提供する「労災二次健診活用支援サービス」でした。労災保険二次健康診断（労災二次健診）に関する業務をDMMが支援するサービスで、国の給付制度を活用するため費用負担は一切ありません。
※医療行為は提携医療機関が行います。
 
このサービスの導入決めた経緯や検討時の懸念点、健診実施後に見られた従業員の意識の変化など、総務部 保健衛生グループの皆さんに詳しくお話を伺いました。

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「健康への投資を惜しまない」企業文化

——まず御社の事業内容を教えてください。
糟谷さん：当社は自動車向けの排ガス浄化触媒の製造・販売、および研究開発を行っている化学メーカーです。
現在、従業員数は約1200名（国内）で、国内に4拠点、海外に生産工場、営業所、研究開発施設など11拠点を構えています。昨今のクルマの電動化やカーボンニュートラルの流れに合わせ、現在は水素事業などの新しい領域にも力を入れています。
 
——従業員の方々の健康維持・増進に関して、御社が大切にされている方針は何でしょうか？
糟谷さん：「社員一人一人の健康意識を高める」というスローガンを掲げています。より具体的な目標は「健康経営優良法人」の取得です。おかげさまで申請を開始した2019年から現在まで毎年認定を受けております。
 
当社の経営陣は健康に対する理解が非常に深く、社内にも「健康への投資は惜しまない」というカルチャーが浸透しています 。2015年には風疹のクラスター発生をきっかけに、ワクチンで予防できる病気は徹底して予防するという方針が固まりました。インフルエンザやMRワクチン、最近ではHPVワクチンのキャッチアップ接種など、社内でのワクチン接種体制を手厚く整えています。
 
ほかにも健康機器を利用できる「健康フェア」やウォーキングイベントを定期的に実施しており、従業員からも大変好評です。今年度は、プレゼンティズムの測定で「疲労と腰痛」を感じている従業員が特に多いという結果が出たため、効果的な教育資料をイントラサイトで共有しました。
 
 

準備、予約、移動。すべての手間を解消してくれた

——今回、DMMの労災二次健診活用支援サービスを利用された経緯を教えてください。
糟谷さん：そもそも、労災二次健診の対象者は脳・心臓疾患の発症リスクが高い方々です。ただ、ここ数年は受診率が75%前後で推移しており、なかなか受診率が伸びないという状況が続いていました。
 
従業員にとって特にハードルになっていたのが、予約と移動の手間です。これまでは個別に受診を促し、医療機関を紹介していたのですが、この場合従業員は自ら予約を取り、出張扱いで半日ほどかけて病院へ行かなければなりません。当社の近隣には医療機関が少なく、移動に往復1時間以上かかることも珍しくありません。
 
近隣の医療機関や健康診断でお世話になっている医療機関にも、「社内で労災二次健診を実施できないか」と問い合わせてみたのですが、どこも対応しておらず半ば諦めかけていました。
そんな時にDMMさんから提案のお電話をいただいたんです。就業時間中に社内で労災二次健診の実施ができて、さらに費用も一切かからない。この2つの大きなメリットのおかげで、社内の検討も割とスムーズだったように思います。
 
——利用を検討する際に社内で懸念の声は出なかったんですか？
糟谷さん：実は、役員からは「本当に無料でそんな手厚い健診ができるのか？」といった声が上がっていました。ただ、当社には「新しいことには積極的にチャレンジする」という風土があります。DMMの担当者の方にもご協力いただきながら、国の給付金で賄える仕組みであることを丁寧に説明したところ、「それなら試しにやってみよう」と納得してもらえました。
 
——当日の運用面で不安はありましたか？
糟谷さん：DMMの担当者の方に不明点を質問するとすぐに回答をいただけたので、不安を感じることはほとんどありませんでした。強いて挙げるならば、「当日は私たちのサポートがどのくらい必要なのか」という点が気になったくらいでしょうか。普段の健康診断では私たちも机を運ぶなど会場のセッティングを手伝うからです。
 
ただ、いざ当日を迎えてみると、担当者の方がお一人でテキパキと準備をしてくれたので、非常にありがたかったです。私たちが手伝う必要がまったくないほどの手厚いサポートで、良い意味で予想を裏切られました。
 
また、受診者の負担を軽くする方法で実施していただけたのも大きなポイントでした。受診者にとって一番の苦痛は「食事制限」です。午後の受診の場合、お昼ご飯が食べられないため不満がたまりやすい。
 
そこで今回、採血だけ先に全員分済ませてしまい、終わった人から順番にご飯を食べられるフローに変更していただいたんです。おかげでスムーズに健診を実施することができて、受診者からの苦情も一切ありませんでした。
 
 

受診率92%を達成。従業員の「行動」が変わった

——健診の実施後、何か変化は感じられましたか？
糟谷さん：まず、受診率が92％まで伸びました。目標の90%以上を達成することができて、非常に手応えを感じています。
 
ただ一番驚いたのは、受診者の行動の変化かもしれません。8月に労災二次健診を実施した後、秋の定期診断の際に社内保健師による特定保健指導を行いました。そこで複数の従業員から「夏の労災二次健診でアドバイスをもらったのでご飯を減らしました」「意識的に歩数を増やすようになりました」という声が聞かれたんです。手配いただいた医師や保健師の方が丁寧に診察してくれたからこそ、従業員のこうした自発的な行動につながったのではないでしょうか。
 
——経営層の方々の反応はいかがでしたか？
糟谷さん：後日、高い受診率を報告したところ「実施を決めた甲斐があった」とポジティブな評価をもらいました。利用を検討する段階で、「なぜ労災二次健診が必要なのか」「リスクが高い人たちにどうアプローチすべきか」など改めて丁寧に説明することができたこともあり、労災二次健診に対する経営層の理解がさらに深まったと感じています。
 
 

従業員の安心感が持続的な成長を支えるエネルギーに

——今回の成功を受けて、今後はどのような取り組みを行う予定でしょうか？
糟谷さん：健診を受けなかった「未受診者」はまだ数％残っています。従業員の負担を限りなく減らしたにもかかわらず受診に至らないということは、受けたくない理由が他にあるはずです。どうしたら彼らの受診に結びつけられるのか。今後はここに対するより深いアプローチが必要だと考えています。
 
—— 健康経営の推進が企業文化にどのような影響を与えるとお考えですか？
糟谷さん：当社では「心理的安全性の高い職場」の実現を掲げています。以前、福利厚生に関するアンケート調査を行ったところ、健康診断の実施や相談体制に対する満足度が非常に高いという結果が出ました。
従業員の健康をケアするこうした取り組みの積み重ねが、安心感につながり、ひいては働くエネルギーの土台になるのだと思います。最終的には生産性の向上や事故の削減、そして企業の持続的な成長へとつながっていくはずです。
 
——最後に、DMMの労災二次健診活用支援サービスの利用を検討している企業様へアドバイスをお願いします。
糟谷さん：初めての取り組みには不安がつきものです。その点、DMMさんはこちらが気になる点をすぐに解消してくれましたし、何より「手間がかからない」というメリットは想像以上に大きいです。受診率が伸び悩んでいる、あるいは従業員へのアプローチに限界を感じているのであれば、私はDMMのこのサービスをぜひお勧めしたいです。
 
※記事に記載されている医療行為については提携医療機関が行います。