トヨタグループの素材メーカー・愛知製鋼が労災二次健診で守る「自動車の安全」と「熟練の技」

導入

トヨタグループの一員である愛知製鋼は、自動車づくりに欠かせない特殊鋼や鍛造品などの開発・製造を手掛ける素材メーカーです。自動車業界を支えるリーディングカンパニーでありながら、2015年の「健康経営優良法人」認定制度の開始以来、9年連続で認定を受けるなど、健康経営にも積極的に取り組んできました。

同社が従業員の健康を守る取り組みを加速させる中、労働災害のリスクとなり得る生活習慣病のハイリスク者層への対応を検討していました。

そんな同社が生活習慣病のハイリスク者層へのアプローチの一つとして初の「労災保険二次健康診断（以下、労災二次健診）」の実施にあたり、利用したのがDMMの「労災二次健診活用支援サービス」でした。労災二次健診に関する業務の大半をDMMに任せられるサービスで、国の給付制度を活用するため、企業・労災二次健診対象者共に費用負担は一切ありません。

では、愛知製鋼は煩雑な事務手続きや製造現場特有の勤務形態への配慮を乗り越え、どのようにして初の労災二次健診を成功させたのか。同社が推進する健康経営に触れながら、その舞台裏について、産業医の桒山さんと保健師の眞田さんにお話を伺いました。

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鉄鋼で自動車の安全を守る。健康であることの責任

——はじめに御社の事業内容を教えてください。

眞田さん：当社は、トヨタグループ唯一の素材メーカーとして、「走る・曲がる・止まる」といった自動車の基本性能を支える特殊鋼や鍛造品などを開発・製造しています。素材の開発から製造までを一貫して行う「鍛鋼一貫」が当社の強みの一つで、製品の開発段階から関わることでお客様の要望に柔軟に応えています。

ほかにも、電子部品・磁石・デンタル・センサだけでなく、農業・医療分野など、鋼づくりの技術を活かして幅広い分野の商品の開発や製造も担っています。

——従業員の健康についてはどのように考えているんでしょうか？

眞田さん：当社は、連結で約4500人の従業員が働いています。彼らが日々携わるのは、自動車の安全走行に欠かせない重要な素材や部品です。自動車に乗る方の命に関わる製品を担っているからこそ、当社では従業員の健康を重要課題として捉えています。
 
桒山さん：おかげさまで、2015年に「健康経営優良法人」認定制度が始まって以降、当社は9年連続で認定を受けています。2025年度には社員とその家族の健康寿命の延伸を目指すことなどを示した「健康宣言」も制定し、今後さらに健康に関する取り組みを充実させていく考えです。
 
——具体的にはどのような取り組みをされているのでしょうか？
桒山さん：フィジカル面の取り組みでいえば、BMI改善セミナーや食生活改善セミナー、製造現場にスタッフが赴いて実施する健康出前教室、ウォーキング大会、ヨガ教室など、多くの施策に取り組んでいます。

眞田さん：中でも、2024年5月に実現した「敷地内全面禁煙」は大きなインパクトがありました。こうした取り組みが成功したのは、段階的なアプローチとトップの強い意志があったからこそです。2023年度から喫煙できる時間の段階的な制限を進め、同時に社内に取り組みを周知するためのパトロールも実施し今ではすっかり定着しています。

製造の現場には予防の観点が欠かせない

——今回、DMMのサービスを利用して労災二次健診を実施された背景を教えてください。
眞田さん：毎年対象者が3000人を超える定期健康診断の受診率は常に100％を維持しており、定期健診で異常が見つかった対象者への二次健康診断としての事後措置も以前から実施してきました。

ただ、今後健康経営を強化するにあたり、こうした事後措置はさらに徹底しなければなりません。特に従業員の健康を実現する上で予防の考え方はとても重要で、脳・心臓疾患のリスクを早期に発見できる労災二次健診はぜひ実施したいと考えていました。

桒山さん：私も産業医になる前は臨床の現場を長く経験していて、予防の重要性は日頃から痛感していました。当社に限った話ではありませんが、製造の現場は余剰人員が多いわけではなく、従業員が一人抜けただけでもリカバリーに苦労します。技術力が高いベテランが抜ければなおさらです。健康リスクを低減する労災二次健診の実施は良いアプローチだと思います。

しかし一方で、この健診を利用する企業側も対応する医療者側も事務負担が重く、実施のハードルはとても高い。正直、活用しづらい制度というのが医師としての本音でした。

眞田さん：DMMさんには良いタイミングで「労災二次健診活用支援サービス」の提案の電話をいただいたのでありがたかったです。仕組みも明快で理解もしやすかったです。労災二次健診には膨大な事務作業が不随することも知っていたので、その膨大な事務作業をお任せできて、なによりこちらの費用負担も発生しないことは大きな魅力でした。労災二次健診という名前ですが、利用しても労災保険の保険料にも影響しません。

もはや、やらない理由がないんです。従業員のために絶対に利用すべきサービスだという考えを社内にも丁寧に説明し、最初は”労災”という響きに驚いていた関係者も利用しても労災保険の保険料に影響しないことの理解も得られ、最後は無事に承認を得ることができました。

組織としてスムーズに受診できる体制を構築

——労災二次健診の実施にあたり何か苦労や工夫はありましたか？
眞田さん：対象者への周知は苦労しました。当社は工場で働く従業員も多く、全員がパソコンやメールアドレスを持っているわけではありません。そのため社内便を使って対象者一人ひとりに案内の文書を送らなければならず、他社さんとは違うやり方であったにもかかわらず、DMMさんには柔軟に理解を示していただき、緊密な連携で無事周知することができました。

また、対象者が現場の作業者だった場合、健診を実施する際は、作業現場から一時的に抜けてもらうことになります。ただ、デスクワークと違い、工場は一人抜けただけでも設備が動かなくなってしまいます。そのため、工場工務や現場の管理職にはあらかじめ補充の人員計画を立ててもらう必要があり、組織としてスムーズに受診できる体制づくりに協力してもらうため、工場工務や現場の管理職向けに労災二次健診の重要性を伝える説明会も事前に開催しました。
 
——DMMに任せて良かった点はありましたか？
眞田さん：予約の調整ですね。工場勤務の従業員の中には「夜勤明けのタイミングでそのまま受診して帰りたい」といった個別のニーズがありますし、工場の敷地が広大なために所属先によって案内する会場も変えなければいけません。パズルを組み合わせるような調整を自分たちだけで行うのはなかなか難しく、DMMさんにお任せできて良かったです。

——実際の受診率はどうでした？
桒山さん：非常に高かったと思います。数字としては約90％の受診率でしたが、単にうまく予約が取れなかった方も一定数いたため、受診の意思がある従業員自体は極めて多かったはずです。日頃から定期健診や通常の二次健診の受診に積極的な当社の従業員らしい結果でした。

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労災二次健診の実施で「熟練の技」を守る

——今回の健診実施後に社内で何か変化はありましたか？
桒山さん：生活スタイルを見直したり、危機感を強く持ち始めたりする従業員は明らかに増えました。これは経営にとっても大きな意味があると考えています。
 

鉄鋼の現場には、デジタル化できない熟練の技がまだまだあります。例えば、素材の含有量を火花の色で見極める火花検査はベテランの目と勘が頼りです。他にも機械任せにできない特殊な加工技術も少なくありません。こうした技術を担う従業員が突然の病で倒れることは経営リスクにもなりかねない。従業員の健康意識の高まりは非常に大きな価値があることなのです。

眞田さん：初の実施でしたが受診率も高く、大きな混乱なく終えることができました。こうした結果が社内でも認められ、次の実施もすでに決まっています。ただ、続けるからには従業員の健康にきちんと寄与しなければなりません。今後は高い受診率をキープしつつ、二回目以降の対象者への対応や初年度の改善点をDMMさんと相談させていただきつつ、この取り組みをぜひより良いものにしていきたいと思います。

一番に考えるべきは従業員のメリット

 
——最後に、労災二次健診の実施を検討中の企業へアドバイスをお願いします。
眞田さん：正直なところ、自分たちだけで進めようとすると、どうしても「手続きが面倒」という心理が働いてしまいがちです。せっかく進めてみても途中で壁にぶつかり、挫折してしまうこともあるかもしれません。

ただ、DMMさんのような外部の方を巻き込んでから始めると、それがとても大きな推進力になります。一度「やる」と返事をした以上、途中で投げ出すことはできませんし、最後まで走り抜く責任が生まれます。外部の力を利用して、引くに引けない状況を作るのも一つの手ではないでしょうか。

眞田さん：事務手続きや場所の確保、社内の説得など、目の前のハードルにどうしても目がいってしまうかもしれませんが、一番大切なのは「何のためにやるのか」だと思います。労災二次健診を実施することは、従業員の健康にとって大きなメリットをもたらし、会社にとっての労災リスクを低減します。この「何のためにやるのか」を決して忘れないことが大事だと思います。

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