「ホールディングス体制でも安心して任せられた」ウィルグループがDMMと共に推進する「本気の健康経営」

導入

ウィルグループは、国内外に44社（2026年3月31日現在）のグループ企業を擁し、連結で約9000人の従業員を抱える総合人材サービス企業です。2018年度から本格的に健康経営をスタートさせました。

同社が特に注力するのが、メインの人材派遣事業を支える派遣スタッフの健康を守る取り組みです。そうした中、新たに踏み切ったのが「労災保険二次健康診断（以下、労災二次健診）」の実施でした。

ウィルグループは、なぜDMMの「労災二次健診支援サービス」を選び、どのような手応えを得られたのでしょうか。人事本部 戦略人事部の長根静香さんにお話を伺いました。
 
 

「個と組織をポジティブに変革する」ウィルグループの健康経営

——御社の事業内容と強みを教えてください。
長根さん：「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションに掲げる当社は、人材派遣や業務請負、人材紹介の事業を展開する総合人材サービス企業です。国内外44社（2026年3月31日現在）のグループ会社を通じ、販売やコールセンター、製造、介護、保育、建築、ITなどカテゴリーに特化した人材派遣サービス等を提供しています。
 
様々な派遣スタッフの方々に支えられる中、私たちが大切にしているのは「働く人をエキスパートにするキャリアパスの”最大化”と”最適化”」です。単にお仕事を紹介するだけでなく、働く場所や時間、その後のキャリアにいたるまで、選択肢を最大限に広げ、働く人の未来を同じ目線でサポートできる点が当社の最大の強みです。
 
派遣スタッフの方が総合職社員や専門職社員の道も選べるよう仕組みを整え、キャリアアップのサポートにも注力しています。
 
——従業員や派遣スタッフの健康にはどのような考えで向き合っているのでしょうか？
長根さん：当社は連結で約9000人の従業員を抱えており、国内稼働派遣スタッフはおよそ2万人です。HR領域のビジネスを展開する当社のベースを支えているのは、彼らの健康です。健康への取り組み自体が、直接的な売上や利益にすぐ結びつくかというと、そうではないかもしれません。
しかし、この土台が崩れてしまえば、ゆくゆくは事業にも必ず響きます。
 
従業員や派遣スタッフの方々の健康を守る取り組みをより加速させるため、2018年度には健康経営宣言を行い、推進体制も整えました。この体制を統括する当社内の「健康経営推進委員会」が、各グループ会社に設置された健康経営推進委員会と連携しながら、健康維持・増進に向けた取り組みを行っています。
 
 

健康診断の“自分ごと化”を促す地道な受診勧奨

——具体的にはどのような取り組みをされているのでしょう？
長根さん：まずは自らの健康に自発的に目を向け、アクションに繋げてもらうことが大切だと考え、健康リテラシーの向上に力を入れています。

例えば、年に1度、健康アンケートと一緒に健康知識を習得できるテストを実施しています。また、心身の健康に目を向けるきっかけになるよう社内制度活用事例も含めた研修動画や健康の各種テーマを取り上げた健康通信の配信も行っております。
 
——2025年度は、派遣スタッフの方々の定期健診の受診率が大幅に向上したと聞きました。
長根さん：ここ数年、当社グループの総合職社員の健康診断受診率は比較的高く維持しております。その一方で、派遣スタッフの方々へはどうしても細やかな受診勧奨が行き届きにくく、受診率の低さが課題となっていました。
 
そんな中で受診率が今回大きく伸びたのは、何か画期的な取り組みを行ったというより、各グループ会社担当者の地道な働きかけの成果だと考えています。部門の上長や社員に対して「あなたの部門が管轄する派遣スタッフの現在の受診率は何％です」と数値を定期的に伝え、組織全体を巻き込むアプローチも行っています。
 
しかし、私たちが目指す健康経営はまだまだ道半ばです。これからも、従業員や派遣スタッフの方々の働き方の改善はもちろん、心身の健康サポートやヘルスリテラシーの向上に取り組み続け、全員がいきいきと働ける環境を実現したいと考えています。
 
 

グループ3社の同時利用にも対応。柔軟なサポート体制

——今回、労災二次健診の実施を決めた経緯を教えてください。
長根さん：実は、DMMさんからご案内いただくまで、労災二次健診という制度をあまり深く理解していなかったのです。ただ、説明を受けてみると、制度自体に非常に意義があることが分かり、その実施をサポートする「労災二次健診支援サービス」も率直に良い仕組みだと思いました。
 
特に、労災二次健診の実施に伴う煩雑な業務をDMMさんにお任せできて、費用負担も発生しないという点は、限られたリソースの中で健康経営を推進する当社にとって非常にありがたく、上長の反応もかなり好感触でした。普段から社内の様々な福利厚生の導入に携わっていますが、それらと比較してもかなりスムーズに承認まで進んだ印象です。
 
——実施にあたって、実務的な部分で何かハードルはありましたか？
長根さん：初めての実施だったこともあり、制度自体の理解や各社の担当者との事前確認や連携などは多少発生しましたが、手間がかかったという認識は特にありません。全員が、「従業員や派遣スタッフの方々の健康のためにも絶対に実施すべき」という強い想いがあったので、大きな壁にはなりませんでした。
 
また、今回はグループも一緒にサービスを利用したのですが、実施前にDMMさんが打ち合わせの場を何度も設けてくださったのも心強かったです。従業員や派遣スタッフの方々にどのような通知が届き、どのタイミングでリマインドが飛ぶのかなど、全体の流れを細かく共有いただいたおかげで、私を含め各社の担当者も安心して実施日を迎えることができました。
 
健診の実施形態についても、全国に派遣スタッフがいる当グループの事情を踏まえ、柔軟な体制を整えていただきました。他社さんも参加する合同健診（東京・大阪の2カ所で開催）と、最寄りの提携医療機関での健診を組み合わせる形で手配していただき、対象者も非常に受けやすかったのではないかと思います。
 
——初の労災二次健診を終えて、派遣スタッフの方々に何か変化は見られましたか？
長根さん：受診率自体はまだまだ改善の余地があるものの、実際に行動に移してくれた方が一定数いたという時点で非常に大きな変化だと考えています。
 
とはいえ、今回の結果を踏まえ、次の労災二次健診ではぜひ受診率の向上を目指したいです。対象者が受診に至らなかった要因分析と改善のポイントは、すでにDMMの担当者さんが取り組んでくれています。この健診をより受診しやすく、価値のある仕組みへと進化させ、グループ全体の健康経営をさらに一歩前へ進めていきたいです。
 
 

企業が健康に本気で向き合う姿勢が安心感を生む

——健康経営の今後の展望を教えてください。
長根さん：健康経営全体の展望としては、当社の従業員だけでなく、派遣スタッフの方々も一緒に参加できるような包括的な取り組みを今後さらに強化していく考えです。

今回の労災二次健診の実施も含め、企業が健康に対して本気で取り組む姿勢は、従業員や派遣スタッフの方々の安心感に確実につながります。これから出会う求職者の方にとっても、こうした姿勢が私たちと一緒に働く理由の一つになってくれたら、これほど嬉しいことはありません。
 
——最後に、労災二次健診の実施を検討している企業にアドバイスをお願いします。
長根さん：どの企業さんも労災二次健診を実施する意義は十分理解されているのではないかと思います。それでも実施が実現しないのは、やはり管理側のリソースや工数がネックとなっているからではないでしょうか。逆を言えば、DMMさんのサービスを利用すればこれらはすべて解消できる。壁はあってないようなものではないかと思います。
 
また、たとえホールディングス体制だったとしても、DMMさんには社内やグループが望むフローを理解した上で柔軟に提案してくれる頼もしさもあり、安心してお任せすることができました。
 
労災二次健診支援サービスは、立ち上がったばかりの新しいチャレンジだと伺っています。私たちウィルグループも、このサービスを共により良いものへと育てていく、ある種のパートナーのような目線で、今後もDMMさんの取り組みを盛り上げられたらと思います。
 
 
 
※医療行為は提携医療機関が行っております。